医師

医師（英: doctor）

医師の人口は厚生労働省から発表された全国届出医師数によると、平成２８年に311,205人となっています。これは２年前を平成２６年（以下「前回」という。）と比べると7,937 人、2.6％増加となっており、この増加傾向は今後も続くものとみられています。単純な計算になりますが、日本人口４００人に１人が医師であるとなります。総務省が発表した日本の就労人口数は６３７１万人なので、就労人口で見た場合２００人に１人が医師であるとなります。医師不足が叫ばれる中、意外と多いという実態がわかります。尚、歯科医師数がコンビニの数を上回ったことが話題になりましたが、この統計に歯科医は含まれていません。

医師の長寿命化

一般会社員と違い、医師には実質的に定年が無く、日本人の長寿命化と高齢化と歩調を合わせて、就労寿命も延びています。統計では医師の平均年齢は平成８年の４０．７歳から急速に伸びており、平成２４年では４３．７歳になっています。この主要因は厚生労働省の年齢別ランキング資料によると５０歳未満が横ばいであるのに対して、５０代以上が増加し続けているためです。実際に６０代は、３７，８８０人、７０歳以上は２６，３９２人となっていますので、医師の５人に１人は一般企業では定年を越えているわけです。ランキング資料でみると、７０歳以上の医師数は２０歳代の医師数２６，２６６人とほぼ同じ数字です。またランキング資料によると、主軸である３０代、４０代、５０代が、６５，０００～６８，０００人であることを考慮すると、高齢医師の割合は非常に多い実態がわかります。７０を超えても半分近くの医師は辞めずに現役として患者さんの治療にあたっているのです。
更には、現在、教授の退官年齢は６５歳としている大学が多いですが、６８や７０にしようとする動きがあります。また、実際は退官後も、名誉教授になったり、私立大学の教授になるなど頂点の座に居座り続けるケースが多いです。つまり、年功序列の組織体制の中にいる場合、さらに上が詰まった状態が加速し、なかなか出世できないという状態が進んでいくわけです。
しかし、見方を変えれば、大学病院のように極端なヒエラルキー社会、つまり上下で年収と激務の差が非常に激しい社会でなければ、自分の５年後、１０年後などを気にせずに、７０になっても仕事が続けられるわけです。この点が６０代でも医師の転職が可能となっている一因となっています。
こういった背景があるために、大学病院に勤務する医師は５万人前後で増えてはいるものの、その増加はゆるやかであるのに対して、一般病院の医師数が急激に増えており、１４万人となっており、なおも急増傾向にあります。この他に一般の診療所医師が１０万人おり増加はしていますが、大学病院と同様、ゆるやかな増加になっています。これら３つに大別した医師人口がすべて増加しているのは、上述した通り、医師人口全体の増加によるものなので、それを差し引くと、大学病院の医師数は横ばいで、一般病院の医師数が急増しているというのが実態です。これは、当たり前と言えば当たり前ですが、大学病院は数が決まっているため、収容できる医師の数はそう大きく変わりませんが、一般病院は高度化し、組織の拡張を続けているため、収容できる医師数がどんどん伸びているわけです。
またさらに細かく年齢別でみると、大学病院の医師数は３０代が最も多く、診療所は５０代が最も多い状態になっています。
厚生労働省の統計からも、大学病院は長く務めるところではなく、３０代のうちに辞めて良い病院へ移ることを前提とした場であることがわかります。ただし、診療所は５０代が多いのは親からの世襲がほとんどなためであり、移る先は一般病院が主になります。
もちろん開業することもできるのだが、資金以外に経営者としての手腕が必要となってくる。看護師の募集や給与の支払い、機器のリース料や施設の家賃など、煩わしいこともこなしていかなくてはならなくなってしまう。特に大幅な利益が得られている場合は良いが、大して儲かっていない状況が続くと、経費の節約に頭を悩ます羽目になり、医師としての治療に専念できなくなってしまう。勤務医よりも開業医の方が儲かるのは事業者として経営も行っているための付帯収入と言って良いでしょう。
医療の高度化に伴い必要となる医療機器は増え、どれも高額です。昔は医師であれば銀行は潤沢に資金を貸してくれたそうですが、マイナス金利となった現在でも、今はなかなか貸してはくれないようです。その大きな原因は歯科医の倒産が急増していることにあります。開業すれば当たり前のように儲かっていた歯科医は、現在数が増えすぎてしまったために過当競争に陥り、評判と立地が良くないと生き残れなくなったいます。これは一般の医師でも同じであり、地域で中核となる病院はどんどん設備を充実させることで患者を集めていってしまうため、弱小の診療所は生き残れなくなりつつあります。このようなな二極化が進んでいるため、銀行は新規に開業する医師になかなか資金を貸してくれないようになってしまいました。

まとめ

開業を前提とするならば、眼科や神経内科など、開業しやすい科を選ぶようにし、五十年先の医療施設像を予測しておくことが医師に要求される時代となっています。現在は開業コンサルタントがいますので、上手に利用すると良いでしょう。また高齢の医師には、老健と呼ばれる介護老人保健施設での施設長という体力的に負担の少ない選択肢も頭に入れておくと良いでしょう。